2008-11-27 第170回国会 参議院 内閣委員会 第4号
○国務大臣（佐藤勉君） 繰り返しになりますけれども、昨年末の佐世保事件の発生を受けまして、警察庁では直ちに銃砲行政に関する二つの総点検に着手をいたしました。 申し上げましたが、具体的には、まず十七万、三十万丁の総点検において都道府県県警に指示をいたしまして、全国の約三十万丁の猟銃及び空気銃のすべてを対象としたきめ細かな全国一斉検査を行ったところでございます。
○国務大臣（佐藤勉君） 繰り返しになりますけれども、昨年末の佐世保事件の発生を受けまして、警察庁では直ちに銃砲行政に関する二つの総点検に着手をいたしました。 申し上げましたが、具体的には、まず十七万、三十万丁の総点検において都道府県県警に指示をいたしまして、全国の約三十万丁の猟銃及び空気銃のすべてを対象としたきめ細かな全国一斉検査を行ったところでございます。
先ほどの提案理由の中で、佐世保事件が十二月の十四日、もうすぐ一年ということになるんだろうというふうに思いますが、我々が、民主党が昨年の参議院の方に提出をしたときにも、十二月十四日の夜七時ぐらい、これ金曜日だったんですが、佐世保事件が発生をして、翌週のもう十九日には既にこの佐世保事件をそこのきっかけとして対応をして、四月の二十五日に参議院の方に提出をしている。
御存じのとおり、この銃刀法改正の背景は、佐世保事件、秋葉原事件が発端となりまして、規制強化というものでございます。私たち民主党の内部では、昨年の佐世保事件が起こった後、銃規制を強化しなければということで、山根参議院議員、藤本参議院議員を中心としてこのワーキングチームをつくって、法律案を国会にも提出しておりました。 今回、政府の方が銃刀法の改正案を提出したことについては評価をしたいと思います。
現状の、例えば佐世保事件があった佐世保署でどのような陣容でやっているのか等含めて、お聞かせいただきたいと思います。
○風間昶君 毎年四月に行われているこの銃器保持の一斉の点検を、来年は洞爺湖サミットがある関係上、一月の末から二月の中旬まで行うのを更に早めて、今回の佐世保事件をきっかけに、昨日、おとついでしたか、十八日でしたか、指示が出されたというふうに報道で分かりましたし、また十八日には、泉国家公安委員長が閣議後の会見でおっしゃっていることが、通報の扱いに落ち度がなかったか、また所持を許可された人の情報収集の在り
かぎが掛かる施設に収容する強制措置をとれないような国立以外の施設でも、例えば小学四年生が二年生の子供を突き落として殺害するという佐世保事件と同様の事件が一九七九年に東京で起こっていますが、台東児童相談所でこれは都立の教護院に入所させてきちんと対応しています。
佐世保事件など世間が驚愕する事件をよく取材してみると、問題は、研修などがふえてしまって、職員室で教員同士が語り合う時間、子供のことを見る時間、これがほとんどないという現実に突き当たります。教員の、お互い横の連携の力を強めることが今必要であって、教員の集団力を職階で壊してしまうようなことをするべきではありません。 地教行法は、地方教育委員会への是正や指導を国の職権でできるとしています。
しかし、佐世保事件、長崎事件などで前から残っていた事案解明の手続とかあるいはその保護処分の弾力化とかということの懸案が鋭く社会に提起をされた。だから、これはそこの部分はちょっともう最小限の手当てをしておかなきゃならぬ。
低いんですけれども、局長の答弁のように、低年齢の少年非行は予断を許さないということでありますから、やっぱりそういうところを、先ほど申し上げたように長崎とか佐世保事件以来にもういろんな事件が、低年齢の少年非行が起きているという、そういうことで、やっぱり安全、安心の担保のために今回の法改正もするということも是非よく説明をされたいと思うわけであります。
背景や原因などについてもしっかりと掘り起こすのだということですけれども、今回の少年法の改正の契機ともなりましたあの佐世保事件、被害者のお父様ですけれども、手記を発表されております。
○平岡委員 一般的な話としての凶悪犯罪の低年齢化があるというような認識には立っておられないということのようでありますけれども、大臣が、いわゆる触法少年による凶悪重大な事件も発生するというふうに指摘しているものの中には、いわゆる長崎事件とか佐世保事件というような、十四歳未満で重大な事件を起こしたものが念頭にあるのではないかというふうに思います。
○本田参考人 今の佐世保事件のバスケクラブの例というのは、やはり私のレジュメで申しました幾つかの条件が当てはまる例ではないかと思います。
佐世保事件の被害者、小学六年生の女児の父親、御手洗恭二さんは、事件から一年たった本年の五月三十一日に手記を公表し、次のような提言を行っております。 事件直後の警察の事情聴取は綿密でしたが、それは犯罪行為の立証が中心です。彼女のような低年齢の場合、行為に至る背景を引き出さなければ真の姿が見えません。実際、ある程度時間が過ぎると彼女の記憶が曖昧になり、話さなくなっています。
だからアメリカは、あの佐世保事件の場合にも、ほかの船を隣につけて電気を送って、冷態状態にならぬようにした、こういうことをいっておるわけであります。これは御承知のとおりだと思うのです。そういう状態でありますから、したがって、そういうことにかんがみて、「特別な放射能調査その他の措置をとる」ということが書いてあるわけです。
いわゆる佐世保事件についての取材に関するところのトラブルであり、そのような事件が発生をいたしておるわけであります。四十五年五月十七日、「カメラ奪い、ける 機動隊が取材陣に乱暴」このような記事が出されているのであります。被害者はサンケイ新聞の報道関係者長田カメラマンであります。
佐世保事件なんかありましたね。そういうような問題もございましたけれども、これは公団の門のところの問題なんだし、公団といいますとこれは政府機関です。その政府機関の前において国会議員が、はっきりと社会党の国会議員であるということを明示しながらこういうふうな事態になったということ、これは私はちょっといままで記憶にありません。
佐世保事件につきましては、その被害状況につきまして医師など約三十名について調査いたしました。大体いま記憶しておりますのは、軽傷七百名ぐらいあるというふうな調査の段階でございますが、なお重傷者が出たか出ないかという問題について調査の端緒も大体つかんでおりますので、なおさらに検討してみたいと思いますので、現在の段階ではまだ結論は出しておりません。
現に一昨年の一月の佐世保事件の場合でも、街頭でカンパいたしました彼らの金額は五百万以上に上っておったことをわれわれは調査の結果明らかにいたしております。
その原因もまちまちだと思うわけでございますが、たとえば羽田事件とか佐世保事件のような純粋な政治的な形からくる運動、あるいはまた日本大学の例に見られますような学内の経理の問題とか、あるいはまた教育大学の移転の問題とか、あるいはまた早稲田の学長の選挙とか、そうした学内の問題が発端になって起こっておる争議もあると思うわけでございます。
だからといってそう申すわけでございませんで、昨年の佐世保事件以来、実は警察庁といたしましても、担当の装備課長その他をはじめといたしましてヨーロッパ各地に出張を命じまして、現在各国の警察が持っております装備の内容等につきましていろいろ研究をさせてきておるわけでございます。
皮肉にもアメリカの原子力委員会がいっているように、佐世保事件の可能性として、たとえばレーダーによる電磁気の障害、こういうことが犯人ではなかろうか、あるいは溶接作業における電磁気の妨害、これは強力だとああいうことが起こるんだ、まさにそれと同じような事件が今度起こっているんですね。
この前の佐世保事件のときには、凶器準備集合罪を適用して、飯田橋で前もって規制した場合もあります。このたびはそれが適用できなかったという点もあるのかと思いますが、前もってなぜ規制できなかったのだろうかという点が、まず一番残念な点でございます。それからもう一つは、群衆を分離する作戦といいますか、行動といいますか、それに対して非常に不手ぎわだったのではないか。
○松本（善）委員 それから、先ほど同僚委員が聞いたのですが、どうしても理解ができないのは、佐世保事件のときには事前に規制をした。それはなぜやられなかったかということについて、先ほどは、やろうと思ったけれどもやれなかったという趣旨のことが結論的には述べられたようです。